起業サポート

よく節税対策の一つとして、法人化が挙げられますが、法人化したからといって、必ずしも税金が安くなるとは限りません。

確かに、法人の場合は、事業年度の利益が８００万円以下であれば税率が約１５％で済むため、所得税でそれ以上の税率が適用されている方の場合は、法人税の方が有利にも思えます。

しかし、法人化した後も、個人事業主のときの手取りと同じくらいの給与を支給していれば、結局、所得税がかかることになり、節税になるとはいえません。

ただ、その後の相続税対策などのことも考えると、法人化したうえで資産を法人に集めておく方が有利になることもあります。

起業時の段階で検討しておかなければ、後からでは後戻りが難しいこともありますので、税理士は先を見据えたアドバイスが可能です。

税理士は、多くの個人事業主や法人を顧問先として見ていますので、月にいくらの売上、経費、利益率を目指すべきなのか、借入の金額はどの程度行うべきなのかなどの情報を持っています。

その経験をもとに、事業計画の相談にのることができます。

事業計画書は、起業時の資金を金融機関から借り入れする際に必要となりますが、税理士はこの事業計画書の作成サポートも可能です。

起業後、税務署に対して開業届、青色申告の特典を受ける場合には青色申告承認申請書の提出、市税事務所への法人の新設届など、様々な届出をする必要があります。

最初から従業員を雇う場合には、源泉所得税の納期の特例の承認に

関する承認申請書や、住民税給与所得者異動届出書、家族を従業員とする場合は青色事業専従者給与に関する届出書など、様々な届出・提出書類を官公署や税務署等に提出しなければなりません。

税理士に顧問を依頼した場合は、これらの手続を代行してくれますので、これも起業サポートといえます。