相続税申告(相続発生後)

すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。

というのも、税理士の業務分野としては、相続税のほかに、法人税や所得税などがあります。

税理士はすべての業務分野をまんべんなく取り扱っているわけではありませんし、実は、税理士の主要な業務分野は法人税や所得税です。

税理士試験においても、税務のすべての分野の受験義務があるわけではなく、すべての税理士が相続税の勉強をしているわけでもありません。

そのため、すべての税理士が相続税に詳しいというわけではなく、税理士の中には、そもそも相続税は取り扱っていないという税理士や、１年に１度も取り扱っていないという事務所もあります。

そのような税理士ですと、知識や経験が不足してしまっているため、相続税の申告内容を誤ってしまうおそれがないとはいえませんから、依頼される側は、結果的に不利益を被ってしまうおそれがあります。

さらに、相続税に対する生前の対策をしようという場合には、昨今の法改正の内容だけでなく、相続税対策の実務内容についての知見も必要になるため、相談者の方にとって的確なアドバイスを受けられないかもしれません。

そのようなことのないように、相続税については、相続税に詳しい税理士を選んで、依頼をしましょう。

相続税について税理士を選ぶ際は、普段の業務分野が相続税だという税理士を選ぶべきです。

そのため、相続税の依頼では、知人であるというだけの税理士や、普段は個人や会社の申告業務をお願いしている税理士に依頼をするということは、できれば避けていただいた方がよいといえます。

そのような税理士に依頼する前に、普段からどの程度の相続税の案件を取り扱っているかをご確認いただきたいと思います。

相続税に詳しい税理士に心当たりがない場合には、自ら探す必要があります。

探し方としては、まずは事務所のホームページを確認していただくのがよいと思います。

ホームページを確認して、相続税にどの程度の力を入れているのか、取扱いの実績はどの程度あるのかを見ていただきたいと思います。

事務所の場所ですが、基本的に、ご相談に訪れやすい場所にある事務所を選ぶべきだといえます。

ただし、電話などでの相談に応じられないわけでもありませんし、遺産の不動産がある場所に近い事務所であることが必須というわけでもありません。

まずは、相談の予約を取っていただき、ご相談の中で、税理士がどの程度相続税に詳しいのかをご確認いただいてから、ご依頼をされるのがよいと思います。

大切な親族が亡くなられ、悲しみに暮れる中で、役所への届け出や葬儀等、やらなければならないことも多く、戸惑う方も多いと思いますが、相続税の申告も忘れてはなりません。

しかも、相続税の申告は、被相続人の死亡を知った日の翌日から１０か月以内に行わなければならず、時間制限もあります。

しかし、そもそも相続税の申告をする必要があるのかわからないという方もいらっしゃるでしょう。

そこで、相続税の申告が必要な場合について解説していきます。

相続税は、相続する財産の合計額が基礎控除額を超えている場合に、申告する必要があります。

⑴　基礎控除額とは

⑵　法定相続人とは

相続税の申告が必要か否かは、上述の基礎控除額がいくらか、相続財産がそれを超える額かどうかで判断されます。

しかし、被相続人に養子がいたり、相続人の中にすでに亡くなっている方がいたりするような複雑な場合等には、誰が法定相続人に該当するかの判断に迷う場合もあると思います。

また、相続財産がいくらなのかについては、どれが相続財産に含まれるのか、そして個々の財産の価値をどのように評価したらよいかについては、専門的な知識を要する場合も少なくありません。

「相続税の申告が必要かどうかわからない」「申告をしなくてよいのか不安だ」といったことでお悩みの方は、税理士法人心までお気軽にご相談ください。

相続税は、被相続人が亡くなったのを知った日の翌日から１０か月以内に申告をしなければなりません。

相続税の申告をするためには、さまざまな準備が必要です。

万一、相続税の申告が間に合わなかった場合には、申告期限に遅れたことによるペナルティを受けることになります。

この場合には、申告が遅れたことによる税金の加算があったり、利用できたはずの特例が利用できなかったりということがありますので、しっかりと準備を進めましょう。

相続税の申告をするためには、相続人を確定する作業が必要です。

相続人を確定させるには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要です。

また、相続人全員の現在の戸籍も必要になります。

代襲相続が発生していた場合（たとえば、亡くなった方の子どもが、すでに亡くなっていた場合など）には、被代襲者（先に亡くなっていた子）の出生から死亡までの戸籍も必要になります。

相続人は法律で順位が定められており、誰が相続人になるのかはこれで決まりますし、それに対応して、どの範囲で戸籍が必要になるかが決まってくるのです。

相続税の基礎控除額は、相続人の数によって決まりますので、相続人を確定して初めて基礎控除額が決まります。

相続税の申告をするためには、相続財産を調査する作業が必要です。

相続財産を調査する方法は、不動産や預貯金などによって、それぞれの方法が異なります。

不動産については、自宅に届いている固定資産税等の納税通知書などを調べることで把握することができますし、これが見つからない場合には、市町村役場で名寄帳や評価証明書を取得することで、不動産を把握することができます。

これをもとにして不動産の登記簿を取得した場合に、抵当権の共同担保がついていれば、これによって他の不動産があることを把握することもできるでしょう。

預貯金については、自宅内で通帳を探すことが有効です。

通帳が見つかった場合には、その取引の内容を確認することも重要です。

取引の内容の中に、保険料などの引落しがあれば、生命保険に加入していた可能性があります。

また、取引の内容の中に、「キンコリョウ」などの記載があれば、その金融機関に貸金庫があった可能性がありますので、貸金庫の中を調べた結果、相続財産が新たに判明することもあるでしょう。

そのほかにも、たとえば、年金を受給していたはずなのに、年金を受け取っていた口座が見つからない場合には、判明していない口座がある可能性があります。

判明している口座以外に預貯金があると予想できる場合には、追加の調査が必要です。

相続人の立場であれば、金融機関に口座の有無を照会できますので、亡くなった方が口座を持っていそうな金融機関に照会をして調査をしましょう。

その他の財産として、株式や保険などがありますが、それぞれについての調査の方法があります。

相続財産を調査した後、相続財産の資料を収集する必要があります。

すなわち、相続税の申告にあたっては、相続の開始時点での相続財産の内容を明らかにする必要がありますので、これのもととなる資料を準備する必要があります。

不動産であれば、たとえば土地は、路線価方式や倍率方式などで算出された評価額に、土地の形状や広さなどによる必要な補正を加えたうえで、その評価額が決まります。

要件を満たせば、小規模宅地等の特例を利用することで、評価額を下げることもできます。

このように、相続財産が相続の開始時においていくらの価値があったのかが分かるために必要な書類をそれぞれの財産に応じて準備していく必要があります。

相続税の納付期限も、相続税の申告期限と同じですので、これまでに納税資金を準備しましょう。

通常は、相続税の申告と同時に納付も行います。

場合によっては、相続税の額は非常に高額になりますし、このときまでに遺産分割協議が成立していないなどの事情があった場合には、相続人自身の資金から相続税を納付しなければならないこともあります。

相続財産の大部分が不動産であった場合などには、相続財産の一部を換価しなければ相続税を支払えないという場合もありえます。

相続財産の調査を進めながら、納税額がいくらになりそうかの概算をしておくことで、納税についての計画を立てることができます。

このように相続税の申告のためにはさまざまな準備が必要です。

申告や納税の期限に遅れないように、なるべく早く準備を進めることが必要です。

どのような準備を進めればよいのかは、税理士のサポートを受けずに進めることは難しいと思いますので、そのアドバイスを受けながら着実に相続税の準備をするようにしてください。

このページをご覧になられている方の中には、大切なご親族が亡くなられて相続税の申告をしなければならないという方、あるいはご親族に不幸があった場合に備えてあらかじめ相続税の知識を得ておきたいという方もいらっしゃるかもしれません。

そのような方へ向けて、そもそもどのような財産が相続税の対象となるのかについて解説していきます。

まず、大きな財産として、土地や建物などの不動産が挙げられます。

不動産を漏れなく申告するためには、名寄帳を取り寄せることが有効です。

なお、建物については、固定資産税評価額通りの金額で財産価値を評価することになりますが、土地については複雑な評価が必要になる場合もありますので、注意が必要です。

亡くなった方が死亡した時点で持っていた手持ち現金やタンス預金、銀行に預けていた預金なども相続財産となります。

また、例えば銀行の名義は亡くなった方の配偶者や子、孫だったとしても、実質的には亡くなった方の財産と評価される場合（いわゆる「名義預金」に該当する場合）には、それも相続財産に含めなければなりません。

株などの有価証券も相続財産に含まれます。

上場株式については、証券会社から株の銘柄や持株数等を開示してもらい、適切に評価をする必要があります。

誰かにお金を貸していた場合の貸付金や、貴金属、特許権、著作権等も相続財産に含まれます。

また、亡くなる直前３年間の間に、相続人や受遺者に対して生前贈与された金額も、相続財産に含めなければならないこととなっています。

相続税の対象となるものとして、みなし相続財産と呼ばれるものがあります。

典型例は、故人が亡くなった際に支払われる死亡保険金や死亡退職金です。

これらは、故人が亡くなったことを原因として発生するものであって、故人が亡くなった時点で所持していた財産ではありませんが、相続財産とみなされます。

ただし、いずれについても「５００万円×法定相続人の数」に相当する金額までは、相続税がかからないことになっています。

相続税の申告には、相続財産に該当する財産を漏れなく把握し、適切にその価値を評価することが必要となります。

しかし、相続税の申告及び納税は、故人が亡くなってから１０か月以内に完了しなければならず、時間も限られています。

ご自身で相続税の申告をすることに不安のある方は、税理士法人心までお気軽にご相談ください。

相続税とは、亡くなった方の財産を相続した際に納めなければならない税金のことをいいます。

もっとも、相続した財産は残されたご家族の今後の生活の糧になるものですから、相続税は極力安く抑えたいところだと思います。

そこで、相続税を安く抑えるための特例の代表的なものについて、見ていきましょう。

どなたでも使うことができる特例として、基礎控除というものがあります。

相続財産総額から基礎控除額を引いた金額に対して相続税が課されることになります

なお、基礎控除額は、「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」によって算出されます。

小規模宅地等の特例は、被相続人が住んでいた家の敷地や、事業用建物の敷地などについて、要件を満たせば５０～８０％その評価額を減らすことができます。

⑴　配偶者控除

⑵　未成年者控除

⑶　障害者控除

⑷　相次相続控除

⑸　贈与税額控除

⑴　生命保険金

⑵　死亡退職金

以上、相続税申告の際に利用できる特例のうち、代表的なものをご紹介しました。

これらの特例のうち、どれが適用できるのか、適用するとどれくらいの相続税がかかるのかについて詳しく知りたいという方は、税理士法人心までご相談ください。

相続が発生した場合、相続財産の金額に応じて相続税の申告・納付をしなければなりません。

相続税の申告・納付期限は、「被相続人の死亡を知った日の翌日から１０か月以内」です。

例えば、４月１５日に亡くなった場合、翌年の２月１５日が相続税の申告・納付期限となります。

なお、相続税の申告・納付期限が土日祝日であった場合、その翌日が期限となります。

期限内に申告・納付をしなかった場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されます。

⑴　無申告加算税

⑵　延滞税

⑴　相続税を多く申告・納付してしまった場合

⑵　相続税を少なく申告・納付してしまった場合

このように、相続税の申告・納付を正しく行わないと様々なペナルティが課せられますので、期限内に正しく申告をする必要があります。

期限内に適切に申告・納付をすることができるか不安に思われる方は、信頼できる税理士に任せた方がよいでしょう。

相続税に関するご相談は、税理士法人心までお気軽にお問い合わせください。