税務顧問

個人事業主や会社経営者が事業を行う上で、税金の問題は切っても切り離せない問題です。

個々の取引に関する消費税だけでなく、所得税や法人税の問題は常につきまといます。

特に、ある支出が事業関連性のある支出として経費とすることができるかどうかによって、税金の額が変わりますので、経営者の一番の関心事ともいえます。

このような場合、税理士が顧問となると、日々の取引に関する税金問題について気軽に相談することができるようになります。

個人の場合は、毎年２月～３月になると所得税の確定申告がありますし、会社経営者の場合は、事業年度の２か月後には法人税の確定申告を行わなければなりません。

ご自身で帳簿を作成し、確定申告書を作成することもできますが、仕訳の専門的な知識・理解がない場合や、面倒な経理業務を他に依頼したいという場合、顧問税理士がいれば確定申告業務を依頼することもできます。

労災保険・雇用保険等の労働保険の手続・計算や、社会保険の手続・計算、毎年１２月の年末調整は手間も時間もかかりますし、料率の改正にも適応しなければならないため、非常に面倒で神経を使う手続です。

顧問税理士の中には、給与計算も代行して行ってくれるところもありますので、そのようなところへご依頼いただければ、全体的に任せることもできます。

儲かっているはずなのに、なぜか現金がない。

黒字のはずなのに、なぜか毎月の資金繰りがギリギリ。

そのような事態になっている原因を把握するためには、会社の貸借対照表や損益計算書等の財務諸表から数字の動きを把握する必要があります。

特に、取引先からの支払いサイトが長い業種の場合、帳簿上黒字にはなっているものの、入金がなく黒字倒産が起こりかねないことがあります。

このような事態にならないためにも、顧問税理士にしっかりと事業・会社の資金繰りを分析してもらい、説明してもらうべきです。