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税理士法人心

確定申告に必要となる資料

  • 文責:所長 税理士 江口潤
  • 最終更新日:2023年9月25日

1 ふるさと納税の申告をする場合

自治体から送られてきた寄附金証明書が必要です。

自治体によって送られてくるタイミングが異なりますので、大事に保管いただき、万が一、紛失している場合には速やかに再発行を依頼してください。

2 医療費の申告をする場合

医療費控除またはセルフメディケーション税制のどちらか有利な方を選択して申告することができます。

医療費控除を申告する場合は、病院、薬局、接骨院等からもらった領収書が必要となります。

なお、ドラッグストアやインターネット等で購入したものであったとしても、医師の指示のもとで購入したものであれば、医療費控除の対象となることがありますので、領収書を保管しておき、確定申告時に税理士にご相談されることをお勧めします。

セルフメディケーション税制を利用される場合は、ドラッグストア等で出された領収書が必要となります。

領収書やレシートにセルフメディケーション税制の対象となるか否かがわかるようになっているかと思います。

3 給与所得がある方の場合

会社から発行された源泉徴収票が必要となります。

4 事業所得がある方の場合

⑴ 売上がわかる資料

請求書や通帳が必要となります。

⑵ 経費がわかる資料

取引先から送られた請求書や自社が発行した領収書の控え、振込履歴等が必要となります。

⑶ 帳簿書類

現金出納帳、預金出納帳など、日々の会計状況を記載した書類が必要となります。

なお、必ずしもこれらの帳簿書類がなくても、領収書等で申告書を作成することができる場合はありますが、これらの帳簿書類の作成・保管がされていないと、青色申告の承認を取り消されるといった不利益を被ることがありますので、やはり作成・保管する必要があります。

5 不動産所得がある方の場合

不動産管理会社から発行された賃料収入や管理費用等がわかる書類が必要です。

管理会社から発行される資料以外にも、大家の会や不動産勉強会等に参加したなど、不動産収入を得るためにかかった経費がある場合は、それらの領収書が必要となります。

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